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電子申請関連情報

香川県社会保険労務士会

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 31.01.15    二以上勤務者に係る電子申請の各種届出について(PDF)
              その他留意点について
                ・二以上事業所勤務届には、被保険者の委任状を添付すること。
                委任状様式は、被扶養者異動届等に使用する様式が利用でき
                ます。
               ・広域事務センターから年金事務所に回送する関係で、その分だ
                け日数を要するので、資格取得届等における健康保険証発行
                には留意すること。急ぐ場合は選択している年金事務所に直接
                書類提出が望ましい。
               ・選択と非選択ともに新規の場合は、電子申請ではなく、従来通り
                選択する年金事務所に書類提出すること。
               ・算定基礎届や月額変更届など、非選択している年金事務所等宛
                 の電子申請も可能です。その時被保険者番号の入力ができない
                ため検査エラーとなるが、その回避の都合、仮の被保険者番号を
                適宜入力した上で、仮の被保険者番号である旨を備考欄等に表
                示すること。なお実際に存在する被保険者番号とは重複しないよ
                うに注意すること(広域事務センターで確認と修正の後、適切に
                処理されます)。
               ・算定基礎届の電子申請において、通常の被保険者と二以上勤務
                者を1送信でできるようになります。
                      (日本年金機構 高松西年金事務所提供情報等から)

 30.12.21     【社会保険関係手続】平成30年3月前の様式による電子申請の受付
              終了予定日について[厚生労働省]
               平成30年3月前の様式による電子申請の受付は平成31年4月30
               日(火)で終了を予定しています。対象となる手続きについては、
               こちらを参照してください。
                             (電子政府の総合窓口ホームページから)

 30.11.01     【社会保険関係手続】「CSV形式届書総括票」等の一部様式の変更
             について[厚生労働省]
              CSV形式届書総括票につきましては、個人番号対応、様式変更に
              伴い届書の「提出元ID」や「事業所整理記号」の項目について設定
              内容を変更しておりますが、その対応ができていないため、入力す
              ることができないことや、紙の届書と入力項目が相違していることが
              判明しておりました。
これらについて、修正が完了し平成30年11月1
              日より申請が可能となりましたのでお知らせいたします。

                             (電子政府の総合窓口ホームページから)

 30.10.31     Java SE 8無償サポート終了対応について
               現在、e-Gov電子申請システムを利用するための事前準備として、
               Javaのインストールをお願いしているところですが、先般、米国Orac
               le社よりJava8の無償保守サポートを2019年1月に終了予定であるこ
               とが正式発表されたことを踏まえ、
e-Govでは、2018年11月21日
               に電子申請を行う際にご利用いただいているアプリケーションにつ
               いて、Javaに依存しない方式に変更することとなりました。
e-Gov
               電子申請アプリケーションの事前配布を開始しております。
               詳細は「Java SE 8無償サポート終了対応について」を確認ください。
               参考情報 平成30年11月21日現在
               11月21日以降の画面からの電子申請利用に際して必要となる準備
               のご案内
                              (電子政府の総合窓口ホームページから)

 30.06.29     電子申請・電子媒体申請による届出を行っている皆様へ】雇用保険の
             届書が正しく作成できない事象を解消し、在留資格の追加に対応した
             「届書作成プログラム」を公開しました。(詳細はこちら
               平成30年6月29日 届書作成プログラム(17.00版)で発生していた、
               雇用保険の届書が正しく作成できない事象を解消し、在留資格の追
               加に対応した
「届書作成プログラム(18.00版)」を公開しました。
                                  (日本年金機構ホームページから)

 30.05.21     【労働保険適用徴収関係手続】平成30年度労働保険年度更新
              手続について[厚生労働省]
                【1】 労働保険年度更新申告手続の検索について
                【2】 一括有期事業に係る申告書添付様式(一括有期事業報
                   告書・総括表)について
                    「一括有期事業報告書・総括表」については、以下の
                    様式もしくは労働局より郵送された紙の様式にて作成
                    後、PDFファイルへ変換し、添付して電子申請手続を
                    行っていただきますようお願いいたします。

               【3】 e-Gov電子申請の「申請意思確認画面」の「手数料等の
                   納付について」項目について

                          (電子政府の総合窓口ホームページから)

             『アクセスコードの教示について』様式(ワードファイル)
                                     
PDFファイル)
               労働保険年度更新の電子申請において、アクセスコードを事
               業主から授受するときに、本様式をご活用されることをおすす
               めいたします。

 30.02.05     有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります(PDF)
               ・e-Govからの電子申請の場合(APIソフトからの申請を除く)、
               「(1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた
               雇用期限到来による 離職」を選択すると「(2)労働契約期間
               満了による離職」中の「1回の契約期間、通算契約期間、契
               約更新回数」が入力できないため、「具体的事 情記載欄(事
               業主用)」に「1回の契約期間、通算契約期間、契約更新回
               数」も記入してください。
                                   (東京労働局ホームページから

 30.01.23     労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
               ・労働基準法の届出等の手続で使用者の電子署名省略が可能
                な手続一覧表→詳細はこちら(PDF)から
               ・最低賃金法に関する電子申請については、使用者の電子署
                名省略の対象とはなっていません。
               ・社労士は、公的個人認証サービスによる電子証明書の利用は
                できません。必ずセコムトラストシステムズ(株)の社労士の電子
                証明書を利用してください。

                 詳細はこちら(平成29年12月1日付基政発1201第1号・基監
                 発1201第1号・基賃発1201第1号「労働基準法及び最低賃
                 金法の規定に基づく届出等に係る電子申請の更なる利用促
                 進について」(抄)等)/PDF)から
                                  (厚生労働省ホームページから)

 29.12.01     日本年金機構の磁気媒体届出システム等がWindows10も動作
             確認済みとしてご利用いただけるようになっております(平成29年
             12月1日現在)。 詳細はこちらから
                               (日本年金機構ホームページから)

 29.07.20     労働基準法に基づく届出等について、社労士が電子申請を行う場
             合に平成29年12月1日から(予定)事業主の電子署名省略できる
             ようになります。 
              参照資料 
               第137回労働政策審議会労働条件分科会 29.7.12資料1
               −2労働基準法施行規則の一部改正(社会保険労務士による電
               子申請の代行における使用者の電子署名等の省略)について
                (厚生労働省HP 労働政策審議会(労働条件分科会サイトから) 


 29.02.20     平成29年度における電子申請利用促進等について
               厚生労働省資料(PDF)
                ・
電子申請のご利用をお勧めしております。来所による届出・
                 申請は16時までの提出にご協力ください。
                ・被保険者番号不明の場合は、備考欄に職歴のある複数の
                 事業所名の入力を行ってください。
                ・資格取得届の提出は、4月上旬から中旬を避けての送信を
                 お願いします(資格取得届は翌月10日までが期限です)。

               その他追加情報(当会HP・社労士の電子申請サイトから)
                ・離職証明書にかかる被保険者(離職者)の電子署名の省略
                ・
雇用保険の電子申請の利用促進に係る照合省略について  

 28.11.15    日本年金機構・香川事務センターの移転、同・高松広域事務セ
              ンターへの統合について 詳細はこちら(PDF)から
               ・
平成28年12月5日から、香川事務センターが移転する。
               
平成29年1月1日から、四国島内にある4事務センターが
                統合され、高松広域事務センターが開設される。
電子申請
                の添付書類等は、四国4県管轄の事業所分については同
                センターにまとめて送付が可能となる。
               ・電子申請の添付書類等の送付先宛先は、大口事業所個別
                郵便番号と宛先だけの記入で配達される。
               ・移転後の香川事務センター、高松広域事務センターの電
                話番号については、後日公式に周知されると思われるので
                判明次第ご案内の予定です。
               ・電子政府の総合窓口HPを利用した電子申請時の提出先

                については、例・・・年金事務所(香川事務センター)というよ
                うに従前通りの選択です。

             (以下は、平成28年12月1日追加 同年12月8日修正情報)
               ・
電子申請の場合は、日本年金機構HPの「都道府県にある

                務センター一覧」(PDF)にある電話番号が、移転後の香川
                事務センターの連絡先となります
(各関係先への直通番号
                になっています)。

               ・紙提出の場合について、
移転後の香川事務センター、高松
                広域事務センターの電話番号は
こちら(PDF)にある連絡
                先となります。
                 グループ別ガイダンス(自動音声案内)
                  1 厚生年金グループ 
                    厚生年金・健康保険適用関係届書などはこちらを選択
                  2 国民年金グループ
                    第3号被保険者届などはこちらを選択

 28.09.15   
香川県内における雇用保険関係電子申請事務処理を、香川労働
             局雇用保険電子申請事務センターでおこないます(平成28年10
             月1日から)
 詳細はこちら(PDF)から
              ・電子申請の提出先選択は、従前通り管轄安定所を選択する。
              ・届出内容により、電子申請事務センター又は管轄安定所から
               連絡することがある。
              ・原則として電子申請事務センターが事務処理を行うが、審査
               の結果、申請内容に疑義があるなどの場合は、管轄安定所が
               事務処理を行う(詳細については、上記こちら(PDF)を参照)。


 27.12.22   社会保険関係手続・雇用保険関係手続に関する手続きを電子申請さ
            れている皆様へ
               現在、厚生労働省所管の社会保険関係手続・雇用保険関係手続 
              につきまして、1申請あたりの送信可能容量は合計「99MBまで」と
              なっておりますが、電子申請の利用にあたって以下の事項に御留
              意くださいますようお願いいたします。
               
・1申請あたりの送信可能容量:下限なし〜合計99MBまで
               ・1ファイルあたりの送信可能容量:下限なし〜50MB以下

              1つのファイルサイズが50MBを超える場合は、お手数ですが1ファ
              イル当たり50MB以下になるようにファイルを分割して申請を行って
              いただきますようお願いいたします。
                              (電子政府総合窓口ホームページから)



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